能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。
東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。
改めて申しますと、アレルギー対応食の検食につきましては、議事録によりいま一度確認させていただきましたが、9月定例会で「アレルギー食の検食や試食につきましては、栄養士が毎日行うほか、学校長や教育委員会の職員も必要に応じて試食を行っており、アレルギー食についても、味、量とも満足できる内容と考えております」と、本定例会で「今年度のアレルギー対応食の検食・試食の回数につきましては、2月末現在で検食を187回行
除去献立についてでありますが、今年度のアレルギー対応食の検食・試食の回数につきましては、2月末現在で検食を187回行ったほか、教育委員会職員による試食を3回行っております。
現在、県との共同備蓄計画の中で求められております備蓄量を基準に、水は4,653リットル、食料は主食のほかアレルギー対応食やおかゆなど、合計6,750食を備蓄しております。
次に、アレルギー対応の現状はについてでありますが、食物アレルギーにより給食の献立によっては食べられない食べ物のある児童生徒には、能代市学校給食アレルギー対応食の提供に関する要綱に基づき対応しております。８月末現在、小学生47人、中学生19人、計66人に対応食を提供しております。
アレルギーへの対応が必要な児童生徒数についてでありますが、転入・転出及び新規申請等により年度内で増減がございますが、令和3年9月1日現在で62人の児童生徒にアレルギー対応食を提供させていただいております。 ○議長（中山一男君） 丸岡孝文議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。給食の提供でアレルギーの対応、安全策は2つあると資料から読み取れました。
食物アレルギー対応食については、専用のアレルギー調理室で、症状に合わせ個別に調理し安心して食べられる給食を提供します。 さらに、衛生管理においては、秋田県版ＨＡＣＣＰ、秋田県食品管理認証制度、認証により管理体制を整え、今まで以上に安全で安心な心のこもったおいしい学校給食の提供に努めます。
調理場内には、アレルギー対応食の専用調理室があることから、常駐の学校栄養士と連携を図りながら、アレルギーを持つ児童生徒、保護者を対象とした相談や食育指導にも対応するなど、広く市全体の食育の拠点として活用に努めてまいります。 次に、３、鳥海山木のおもちゃ美術館の運営についてにお答えいたします。
一方、アレルギー対応食を含む献立作成から食材発注・会計処理事務等は市が担うこととなります。 センターの運営全般において、市の責任のもと、国が定める衛生管理基準を遵守し、安全でおいしい学校給食を提供できるように努めてまいります。
鹿角市学校給食センターの開設前準備についてでありますが、3施設を集約するため、提供食数が2,400食の大量調理になることや、現在の調理作業に加え、炊飯設備やアレルギー対応食の専用調理室を配置していることに伴い、新たな調理作業がふえることになります。
今後も、食物アレルギーに対する共通理解を深めるために、調理場や各小中学校の教職員と綿密に連携しながら、安全で安心なアレルギー対応食の提供について配慮してまいりたいと存じます。 次に、（３）センター稼働時の職員体制と従事している調理職員の受け入れについてにお答えいたします。
全国的に学校給食で相次いだアレルギー事故により、増加傾向にあるアレルギー疾患の児童に対応するためにも、国では学校給食における食物アレルギー対応指針を定め、能代市においても、学校給食アレルギー対応食の提供に関する要綱を平成26年に定めております。給食センターも施設整備され、多様な食事制限を抱える児童にも、代替メニューで対応できるようになったと認識しております。
また、現在の学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに適合させるため、ドライシステムや汚染・非汚染作業区分の区分け、アレルギー対応食専用調理室の設置、異物混入防止のためのエアカーテンの整備など、衛生管理体制の強化を図ってまいります。 議案資料の2ページをごらんいただきたいと思います。 入札日は平成29年8月22日で、仮契約を8月24日に行っております。
次に、食物アレルギー保有者への対応はについてでありますが、５月末現在、アレルギー対応食を提供している児童生徒は57人であります。保護者から対応食の希望があった場合には、保護者と学校、給食センター所長や栄養士で話し合い、対応食の内容や提供の仕方を決めているほか、調理場では、アレルギー食材が混ざらないように、調理する場所を別に設けてあります。
現在、各校では保護者からの学校給食食物アレルギー対応食申請書の提出を受け、面談と主治医により発行される学校生活管理指導表をもとに、適切なアレルギー食の提供が可能か判断して対応しております。給食センターにおいても同様に対応してまいりますが、専用のアレルギー調理が可能となることから、より一層、安全で安心な対応ができると考えております。
また、給食の食物アレルギー対応について質疑があり、当局から、食物アレルギーがある児童生徒はふえる傾向にあるが、アレルギー対応食を希望する場合は、医師の診断書をもとに保護者と学校、栄養士、給食センター職員が面談し、原因となる食材の除去、あるいは代替食の提供をしている。
アレルギー対応食の実施に当たっては、当日の調理場におけるミーティングを通してアレルギー対応献立確認の上、確実な調理作業をするようにしております。調理後は、食物アレルギー対応確認票や食札を活用し、調理担当者、配膳担当者、学級担任の３者が確認しながら情報を共有することにより、確実にその児童生徒本人に配食するようにしております。
学校給食での食物アレルギーの対策についてでございますが、学校給食においてアレルギー対応食の提供が必要な場合は、医師の診断書及び検査結果報告書などを添付し、申請をしていただいております。原因食材の除去食や代替食などのアレルギー対応食をご提供させていただいております。
初めに、学校のアレルギー対応給食についてでありますが、現在５つの調理場のうち３つの調理場で学校が４月に実施する児童のアレルギー調査から実態を把握するとともに、保護者からの要望を受け学校と栄養士との相談によりアレルギー対応食を提供しております。